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運輸安全マネジメント

Ｒ７年度 運輸安全マネジメント

令和６年１１月０１日～令和７年１０月３１日
1.輸送の安全に関する基本方針
  1. (1)経営者は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
  2. (2)輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の安全性の向上に努める。
  3. (3)安全実行はプロドライバーの社会的使命であり、無事故、無違反、交通法規の遵守を徹底させる。人身事故が発生した場合、被害者の救護を最優先に警察、救急等の手配をし、二次災害の発生を防ぐ処理を行うことを徹底させる。
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  4. (4)プロドライバーとしての自覚を高め、悪質違反(酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、過積載運転、速度違反、救護義務違反)を絶対にさせない。
2.輸送の安全に関する目標(令和７年度)
  1. (1)重大事故ゼロ
  2. (2)事故件数前年比１０%減
  3. (3)定期点検の確実な実施
  4. (4)健康起因事故ゼロ
3.輸送の安全に関する達成状況(令和６年度)
  1. (1)重大事故ゼロ　　　　　：　０件
  2. (2)事故件数前年比１０％減： １０％減
  3. (3)定期点検の確実な実施　： １００％実施
4.自動車事故報告規則第２条に規程する事故に関する統計
第２条第２項に該当する事故 令和６年度 : ０件
(転覆、転落、自動車火災、死亡事故、重症、危険物の飛散・漏洩、ドライバ疾病・車両故障による運行停止)
5.輸送の安全に関する重点施策
  1. (1)輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守する。
  2. (2)輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効果的に行うように努める。
  3. (3)輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正処置又は予防措置を講じる。
  4. (4)輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達・共有する。
  5. (5)輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施する。
6.輸送の安全に関する計画
  1. (1)定期的な運転技能研修会の実施。
  2. (2)ドライブレコーダー映像チェックと指導強化。
  3. (3)デジタコ日報によるチェックと指導強化。
7.輸送の安全に関する教育及び研修の計画
  • ・別紙計画書のとおり　　※別紙
  • ・安全推進室による研修会
  • ・複数回事故惹起者、また追突等過失の大きい事故を起こした者への個別指導
8.自然災害への対応について
    令和2年7月に策定された「運輸防災マネジメント指針」に基づき、昨今激甚化する自然災害への対応について検討を行います。
  1. (1)特に懸念される事・・・平成23年3月の東日本大震災、平成28年4月の熊本地震、平成30年北海道胆振東部地震と言った震度6弱以上の地震が相次いで発生し、風水害については、令和元年9月の房総半島台風、10月の東日本台風などによる各地に甚大な被害がもたらされ、今後の発生が懸念されている南海トラフ地震や首都圏直下地震と言った巨大災害のリスクが懸念される中、運輸事業者が自然災害にいかに備え、いかに迅速かつ的確に対応し、利用者や社員等の安全を最優先とし、安全を確保した上で、いかに迅速かつ的確に対応し、利用者や社員等の安全を最優先とし、安全を確保した上で、いかに早く事業を再開し安全管理体制の構築、改善に係る取り組むか等、対応について検討します。
  2. (2)お客様に対しては、風水雪害等による高速道路の長時間通行止め等が予想される場合には、輸送の中止を検討して頂くなど、状況に応じた提案をいたします。すでに運行中の車両については、運行管理者と乗務員との連絡を密にし、安全確保を第一に対応いたします。
  3. (3)緊急時の応援要請への対応・・・災害等による緊急時の運行要請については、安全面を考慮した上で積極的に検討し、被災地域に貢献できるよう柔軟に対応いたします。
9.経営者の責務
  1. (1)輸送の安全の確保に関する最終的責任を有するものとし、全体的な安全性の向上の取組みを主導し、会社全体に安全意識の浸透を図る。
  2. (2)輸送の安全を確保する為、予算の確保、体制の構築など必要な措置を講じる。「安全」も「防災」も同様に実践する。
  3. (3)継続的な輸送の安全性・品質向上・自然災害発生時の対応を図るため、計画(P)実施(D)評価(C)改善(A）のサイクルの実施により、業務の実施及び管理状況の適否を常に確認し、必要な改善を行う。
  4. (4)安全マネジメントを担当する従業員の配置、指揮命令系統その他輸送の安全に関する責任ある組織体制を構築する。
10.安全統括管理者
取締役　管理部長 山本賢史
11.事故、自然災害等に関する報告連絡体制
別紙「事故、自然災害時に関する報告連絡体制」にて。　　※別紙
12.輸送の安全に関する組織体制及び指揮系統
別紙「輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統」にて。
13.安全管理規定
弊社規定に基づく。(平成１８年１２月２８日届出済み)　　※弊社規定
14.輸送の安全に対する内部監査結果、措置内容
安全統括管理者より指名を受け、現地営業所にてチェック項目内容の監査を実施した。

【重点監査項目】
(1)特定乗務員に対する適性診断の受診状況
(2)定期点検の実施状況

【内部監査】
重点項目を中心に各所安全意識の度合い、実施状況を評価

【改善措置】
特定乗務員に対する適性診断受診に一部洩れが発覚した為、速やかに実施