以下に示しているものは、ごく一般的な例です。地域によっては手続き方法の異なる場合があるかもしれません。あらかじめ各機関等にご確認の上、手続きされた方が間違いないと思います。また、チェックリストは印刷（プリントアウト）して是非ご活用ください。
現住所の市区町村役所で転出証明を交付してもらいます。お引越の14日前に手続きが可能です。その際に国民年金手帳、国民健康保険証(加入者のみ)も同時に持っていきます。印鑑が必要です。（印鑑登録は転出後、自動消滅します）
転出証明の交付に続いて、その場で国民年金手帳の住所書き換えと、国民健康保険証(加入者のみ)の資格喪失手続きも済ませてしまいましょう。
公立小中学校の場合、在学中の学校で「在学証明書」の発行を受け、新住所の各市区町村に提出してください。
最寄りの電話局に移転の申請をします。（局番なし116番）
早めに余裕を持って各市区町村役所に連絡し、お引越の3日前には処分が終わっているようにしましょう。但し家電リサイクル法対象4品目については、販売店に頼むか郵便局でリサイクル券を購入し、指定取引所へ各自運ぶか指定取引業者に運搬してもらいましょう。 リサイクル法について詳しくはこちら
銀行へは、登録されている印鑑と通帳を持って住所変更の手続き に行きます。保険・クレジット会社へは、電話で連絡をしてください。
管轄の機関に連絡し、お引越当日に精算してもらいます。 また、転居した日からすぐに使用できるように、あらかじめ転居先の管轄機関にも連絡しておきます。
所轄の郵便局に転出届を提出してください。1年間転送されます。
配達人に伝えるか、電話連絡をして、料金を精算してもらいます。
お引越後14日以内に転出証明を持っていき、転入届を提出します。その際に国民年金手帳の住所書き換え、国民健康保険証の交付手続き、印鑑登録もしてください。
転入届の手続きに続いて、印鑑登録も済ませましょう。登録印が必要です。なお、旧住所での印鑑登録は転出後、自動消滅します。
新住所の陸運事務所で、転居後15日以内に手続きします。車庫証明、車検証、新住民票、実印、車、手数料が必要です。
新住所の陸運事務所で、転居後15日以内に手続きします。車庫証明、車検証、新住民票、実印、車、手数料が必要です。